消費者金融大幅赤字

収益戦略転換は必至　消費者金融大幅赤字

過払い利息の返還が打撃となり、大手四社が大幅な赤字に転落した消費者金融業界。昨年十二月の貸金業法成立で、主力の無担保ローン事業の先行きは厳しく、各社とも人員や店舗削減などリストラを進める一方、優良顧客の囲い込みを目指した競争や、新たな収益源となる事業育成、業界再編の動きが本格化するのは必至だ。

「貸し倒れや過払い利息返還への対応で、身動きができない状況だ」。決算会見の席上、アイフルの福田吉孝社長は、業界の現状をこう語った。各社とも店舗削減や人員削減、グループ会社の統廃合などリストラ策を打ち出し、難局を乗り切るため体質改善を急いでいる。

　成立した貸金業法では、二〇〇九年末をめどに上限金利が２０％に引き下げられるほか、年収の三分の一を超える貸し付けを原則禁止する「総量規制」が導入されるなど、収益機会の縮小は必至。今回の決算で、大幅な赤字転落を余儀なくされた消費者金融業界は、貸金業法の施行により本格的な“冬の時代”に突入する。

　無担保ローン事業での勝ち残り策として、大手首脳は「低金利による貸し出しで優良顧客を囲い込む」と口をそろえ、火花を散らした。そうしたなか、アコムは大手に先駆けて、上限金利引き下げの前倒し実施を発表。低利で資金を調達して高金利で貸し出し、業績拡大を続けてきた消費者金融業界は、ビジネスモデルの転換期を迎えている。

　新ビジネスの開拓では、銀行グループと資本提携する大手が、提携事業の拡大に期待。また、プロミスは、買収した自動車修理会社やインターネットを活用した新ビジネスを打ち出し、アイフルも異業種との事業提携の検討を明らかにした。

　銀行グループとの提携に一線を画し、独立路線を取ってきた武富士の近藤光社長も、「会社にプラスなら資本提携もあり得る」と路線変更の可能性を示唆。その上で、「いろいろな意味で（業界）再編が今期中に進むだろう」と予想した。

アコム上限金利１８％に引き下げ　大手初
　大手消費者金融のアコムは十日、顧客に融資する際の金利の上限を、現行の年約２７％から、約１８％まで引き下げる方針を固めた。大手消費者金融が２０％を下回る金利への変更を決めたのは初めて。

　貸金業法の改正で二〇〇九年末をめどに上限金利が２０％まで引き下げられることから、先行して引き下げを決めた。

　消費者金融各社はこれまで２０％以上の金利帯に頼って高収益を挙げてきた。法改正に伴う規制強化で業績悪化が避けられないため、金利引き下げを前倒しして、優良顧客を囲い込む狙いがある。
(東京新聞より引用)

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